2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 第20号
そのような中で、これまで本社機能の地方移転の関係につきましては、地方拠点強化税制と、移転型と拡充型で応援しているところでございますけれども、確かにこれまでは、近畿圏中心部、そして中部圏中心部につきましては、制度創設時におきましてそもそも人口や産業が集中していた地域ということで、どちらとも支援対象外としておりましたけれども、やはりその後、東京一極集中が依然として止まらない、是正の更なる強化が求められた
そのような中で、これまで本社機能の地方移転の関係につきましては、地方拠点強化税制と、移転型と拡充型で応援しているところでございますけれども、確かにこれまでは、近畿圏中心部、そして中部圏中心部につきましては、制度創設時におきましてそもそも人口や産業が集中していた地域ということで、どちらとも支援対象外としておりましたけれども、やはりその後、東京一極集中が依然として止まらない、是正の更なる強化が求められた
今回の地域再生法の一部を改正する法律案で、東京二十三区から本社等の特定業務施設を移転した場合に、これまで入っていなかった近畿圏中心部とそれから中部圏中心部が新たに移転型事業として課税の特例の対象に加わることになりました。具体的には、近畿圏では大阪市全域とか神戸市、それから京都市など、また堺市も入りますけれども、そういうところが対象地域に含まれることになります。
こうした結果を踏まえまして、今回の制度改正の内容につきまして企業誘致などを担当する地方自治体の担当者に更にきめ細かな説明を行うとともに、今回の制度改正によって新たに支援対象となる近畿圏中心部、そして中部圏中心部、まあ大阪市などの自治体が実施をされます企業誘致セミナーなどと連携をして周知活動を行うなど、自治体との連携をいたしまして積極的な周知を図っていきたいと思っております。
さらに、制度創設以降も、自治体や経済界の要望を踏まえて制度の見直しを行っており、特に、今回の制度改正においては、東京二十三区から地方に本社機能を移転する企業への支援を更に強化すべく、移転型事業の支援対象地域に近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加するとともに、雇用促進税制に関する適用要件の緩和等の拡充措置を講じることとしております。
今回の制度改正では、東京二十三区から地方に本社機能を移転する企業への支援を強化すべく移転型事業の支援対象地域に近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加するとともに、雇用促進税制に関する適用要件の緩和等の拡充措置を講じることとしております。
こうした状況を鑑みまして、現在国会で御審議をいただいております地域再生法の改正によりまして、地方拠点強化税制のうち、本社機能を東京二十三区から移転する移転型事業について、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加するということをお願いをしているところでございます。
本法律によって、近畿圏中心部及び中部圏中心部から東京圏への人口の転出超過の状況を踏まえ、地域移転型事業の支援対象地域として追加するということになっております。
今般の制度改正によりまして、小規模の事業者の移転、あるいは近畿圏中心部、中部圏中心部を移転型事業の対象にするということもございます。こうしたことによりましてより多くの企業が制度を活用しやすくなるという制度改正を行ったところでございまして、今般の改正を契機として、自治体と連携をし、情報発信など、更に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。
本法律案では、東京圏で転入超過が続いている一方、大阪圏や中部では転出超過になっていることを踏まえ、移転型事業を実施した場合に地方拠点強化税制の適用を受けられる地域として、近畿圏中心部及び中部圏中心部を追加することとしています。しかし、認定地域再生計画における移転型事業の目標数二百八十件に対し、移転型事業に係る整備計画の認定数は十九件、雇用創出の人数は四百三十九人にとどまっています。
こうした人口動態、企業の動向とともに、全国知事会を始めとしまして地方の意見を踏まえまして、今回、移転型事業に近畿圏中心部、中部圏中心部を対象に追加をしたということでございます。
さらに、今般の地方拠点強化税制の改正におきましては、小規模オフィスの移転、拡充などが対象となるよう、雇用等の要件の緩和、そして、移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加するなどの制度拡充を講じているところでございます。 これらの制度拡充や、事業者、地方公共団体に対するさらなる周知活動を通じまして、引き続き目標達成に向けて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
こういう施策を通じまして、特に雇用者の増加数の要件の引下げ、これによりまして、例えば小規模な事業者の支援対象への拡大でございますとか、あるいは、やはり、この近畿圏中心部、中部圏中心部というところ、ここがやはり人口の流出の観点でも非常に大きな課題のあるところでございます。
今回の改正の中では、企業の地方移転型の課税の特例の適用対象に、近畿圏中心部及び中部圏中心部を加えることとなっております。 これでは、私は、これまでの経緯から考えても、大都市圏への移転が促進されて、いよいよ地方に企業が移転しなくなるのではないかというふうに懸念をするわけでございますが、この点について御説明をお願いいたします。
こうした状況を踏まえまして、東京一極集中を是正する観点から、今般の地方拠点強化税制の改正によりまして、本社等を東京二十三区から移転する移転型事業に限り、近畿圏中心部及び中部圏中心部を支援対象に追加することとしたところでございます。
このような状況を踏まえまして、東京一極集中を是正するという観点から、今般の地方拠点強化税制の制度改正によりまして、本社等を二十三区から移転する移転事業について、中部圏中心部及び近畿圏中心部を支援対象に追加をしたところでございます。
平成三十年度の税制改正において、小規模オフィスの移転や拡充などが支援対象となるよう、要件の緩和や、移転型事業に限り近畿圏中心部及び中部圏中心部を対象地域に追加する等の制度拡充を講じることとしており、これらの措置や更なる周知活動の促進を通じて、引き続き、ＫＰＩ達成に向けて努力を続けて、地方創生の実現に取り組んでまいります。 次に、地方での人材育成についてのお尋ねがありました。
こうした状況を踏まえまして、東京一極集中を是正するという政策的な観点から、今回、本社の機能でございますけれども、東京二十三区から移転する場合に限り、近畿圏中央部及び中部圏中心部を支援対象に追加をしたということでございます。
地方拠点強化税制というのは、やはり、都会から本社機能を地方へ移していく、それを促すような税制になっているわけでありまして、そういうことから、東京圏、近畿中心部、そして中部圏中心部、こういったところは対象外になっているというふうに考えています。
また、地方拠点強化政策におきましては、企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対してできるだけ広く恩恵が及ぶように配慮をいたしましたが、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部のような客観的に見て既に人口や産業が著しく集中している地域については、周辺地域からその地域への移転が促進されるといった問題が生ずることから、限定的ではありますが支援対象外としておるものであります。
企業誘致に計画的、戦略的に取り組んでいる地域に対して、できるだけ広く優遇措置が及ぶように配慮をしたということではございますけれども、東京圏、そして御指摘のございます近畿圏の中心部、それから中部圏中心部のような、既に人口や産業が著しく集中しているという地域につきましては、周辺の地域からそれらの地域への移転が促進されるという問題が生ずるおそれがあるということから、支援対象外ということにいたしました。
東京圏、そして御指摘のございました近畿圏中心部、それから中部圏中心部といったような既に人口や産業が著しく集中している地域につきましては、周辺の地域からその地域への移転が促進され得るおそれがあるということで、支援対象外というふうにいたしております。
ただ、これも委員御指摘でございますように、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部、こういったところは、客観的に見まして、既に人口や産業が著しく集中をしているという地域でございますので、委員からこういった考えではないかという御指摘もございましたが、私どもも、そういった周辺地域からその地域への移転が促進されてしまうのではないかという、弊害が生じるおそれがある、こういったことも勘案をいたしまして、総合的に考えまして
私ども、今回の制度を設計するに当たりまして、具体的に、こういった東京圏、それから近畿圏中心部、中部圏中心部にどの程度事業所が集積しておるかということについて調査をいたしました。
○菅原副大臣 先ほど来、鈴木先生がお話しの地方拠点強化税制につきましては、まち・ひと・しごと創生法における東京圏への過度の集中の是正という政策目標、そして人口や産業が集中している地域へのさらなる集中を防ぐという観点を踏まえまして、東京圏、近畿圏中心部、中部圏中心部以外の地域を支援対象とした上で、そうした地域に本社機能などを移転したり拡充しようとする、そういう企業を支援するものであります。